飲食業界や旅行業界を始め、トヨタの営業利益が約8割減(2021年3月期)、JALの営業利益が約43%減(2020年3月期)とコロナ禍で日系大企業も大きな痛手を受けました。
ここでは、今コロナの影響で人気が衰退している業界と、それと反対に今後明るい未来が予想できる業界についてプロの転職屋さんが大胆業界予想をお届けしていきます。
- コロナ事情も頭に入れた上で今後の立ち回りを考えなければならない
- ますます即戦力が有利になる
- コロナ禍・アフターコロナで人気の業界・業種はテレワーク系・公務員・製薬
Contents
コロナ禍で利益が減った業界・これから大変?
業界予測が発表されない異例の決算シーズンを迎えました。日本は、そして世界はこれからどうなっていくのでしょうか。
まずコロナで変わった人の動きが業界全体に大きな打撃を与えていることは間違いありません。
また、在宅の時間が長くなっていることもあり、外に出ない人が増えているというのも大きな影響を与えていると言ってよいでしょう。
つまり、コロナで売上が大幅にダウンした業界も多く、こういった業界は今後どのような動きになっていくのか、見通しはあまり明るいとは言えないわけです。
それとは反対に、オフラインでの需要が高まっている企業などもありますので日本経済全体がお先真っ暗というわけではありません。
しかし、日本のビジネスモデルを考える上でやはりオフライン関係の業種の売上ダウンや経済的な打撃は、多くの人に影響を及ぼすと考えなければなりません。
また、コロナで利益が減った業界については、経営の立て直しがきかずそのまま倒産の憂き目に遭ってしまうケースも増えてきてしまいました。
2020年の2月期3月期であればまだそこまで多くの企業が倒産に踏み切ったわけではありません。しかし、現在はかなり多くの企業が倒産又は事業停止・操業停止に追い込まれているという現状も押さえておかなくてはならないでしょう。
コロナで影響を受けた業界、これからは即戦力重視?
コロナで影響を受けた業界は、これからは即戦力重視の求人活動が行われることが容易に予想できます。事実として、求人エージェントや転職エージェントなどは即戦力で働ける人材を優先的にキャッチしようと動きを見せ始めています。
また、コロナで影響を受けた業界も様々な規制緩和に応じてこれから営業や操業を再開していくわけですが、今後は経営を立て直しながら作業していかなければなりません。
そのため、以下のような業界では教育コストをかけづらいという経営判断になるケースが多くなると予想されます。
- 旅行関係
- 飛行機及び空港関係
- 小売業全般
- 医療業
- 美容業界
これらのような業界については、教育コストのかからない経験者や即戦力の人材を積極的に採用する可能性があります。
つまり、このことは今後、転職市場が一部加熱するということを意味しています。
転職であれば基本的に同業種の転職というケースもありますし、ジョブホッパーのように複数の業種を経験されている方であれば、転職の際に即戦力の案件にリーチすることも容易に可能となるでしょう。
いずれにしても即戦力は構造上極めて有利な立ち位置になることが予想されます。
内定取り消し・新卒採用を一時中断が起きた業界・業種
コロナの影響で内定取り消しや新卒採用の一時中断が発生した業界や業種も存在します。
例えば、ANAおよび関西エアポートリテールサービスなど一部業界の一部関連会社等を含める事業体では新卒採用や内定取り消しなど、様々なトラブルが発生しています。
またそればかりか日本全国様々なところで内定の取り消しや新卒採用の中断、もしくはアルバイト切りなどの現象が起きている可能性があります。
可能性があります、という表現にとどまっているのは、この辺りの情報について正式にニュースや報道発表がなされていないケースもあるからです。
コロナの影響で採用が増える・人気業界や職種予想
コロナの影響で今後採用が増える業界や職種にはどのようなものがあるでしょうか?基本的には、人との接触が必要ない業界は問答無用で採用が増えると言ってよいでしょう。
またそういった仕組みやシステムを提供する仕組みづくり関係の業種でも、今後ますます人材の確保に向けた動きが活発化すると予想されます。
そのため、基本的にはテレワークやオフラインではなくオンラインでの仕事が多い業種については採用の可能性がアップすると言ってよいでしょう。実際にそういった転職案件や求人案件も増加傾向にあります。
こちらの記事では40歳からの転職のヒントをご紹介しています。
新卒採用を明言した業界・業種
大手企業を中心に、新卒採用について何らかのコロナによる影響が発生しているか?とアンケートをとった事例があります。
これによれば、大まかに大企業のうち7割程度は予想としては影響がなく通常スキーム通りの採用活動を行うもしくは新卒採用を今年も例年通りを行うと明言しています。
しかし、裏を返せば3割、30%の割合で大企業が何らかの影響を受けていると明言しているわけです。そのため、相手が大企業であったとしても新卒採用や転職の求人について採用活動を積極的に行っていくと明言しているところにアプローチをしていく必要があります。
コロナ禍・アフターコロナで人気の業界・業種
コロナの影響が一段落したと仮定しましょう。その後、アフターコロナと言われる時代に今後採用が増えてくる業種や職種にはどのようなものがあるでしょうか。
テレワーク系企業
まず第一に業種を問わずテレワークが推進されています。
またビジネスのスキームがテレワークで回るような企業については、コロナ感染のリスクも最低限まで軽減できるという事実も。そのため今後ますます採用は増えてくることが考えられます。Web系の企業についても同様です。
Web系の企業はもともとテレワークなどを推進していた動きもありますので今後採用が増える可能性はあります。
公務員
雇用調整の関係で地方自治体などを中心に地方公務員の雇用について明言しているところが出てきました。そのため、公務員の求人も今後ますます増える可能性があります。
その他各種助成金や補助金給付金などの様々な業務において臨時採用職員の増員も検討されているため、チャンスとしては公務員のポストにつける可能性も存分にあります。
製薬
製薬関係業界については、今後問答無用で採用が増える可能性が高いと言って良いでしょう。
製薬業界の様々なポストについて、まんべんなく慢性的な人材不足が懸念されており、さらに需要の増加に伴って人員拡大の可能性もあります。
また大手製薬企業のみならず、周辺にある関係企業や下請け企業などでも様々な人員増強のニーズがありますので、こういったところで求人や採用のチャンスは増加することが考えられます。
まとめ
コロナの影響で残念ながら採用そのものが減ってしまったという企業も数多くありますが心配することはありません。
採用が減る企業があれば必ず経済活動の理として、採用が増える企業もあるわけです。
必ず需要と供給のバランスが崩れないようになっていますので、今回ご紹介したような業界にトライすることで求人のチャンスを広げることができるでしょう。
また、地方自治体や公共団体についても今後臨時採用職員としてのポストが需要として出てくる可能性が高いため、こちらも重視しておくべきです。