新型コロナウイルスの感染者が国内で1万名を超えた今、政府からも緊急事態宣言が出るなど将来の仕事に関する不安は尽きることを知りません。
新型コロナで、将来の生活が変わってしまうのでは？という方もいらっしゃるでしょう。ここでは、新型コロナで将来の不安を感じている方のために「収入」にまつわる対処法をいくつかまとめてお送りします。
- 新型コロナの影響で収入減している方が続発
- 政府ではいくつかの救済処置を発表している
- 使えるものは全て使って生活を守ることが最優先
Contents
新型コロナウイルスで収入が減る人が続発中
新型コロナウイルスで収入面に不安を抱える人が増えています。
つまり、新型コロナウイルスの影響により経済に大きな打撃が生じており、仕事の収入が減るばかりか勤め先そのものが消滅してしまったり、事業継続が不可能になってしまったりするケースが増えているというわけです。
これは致し方のないことでもあります。新型コロナウイルスはとても感染力が強く、また未知の病原菌、そして感染症であるため政府から事業を休止するように要請されたり、又は外出自粛の要請が各都道府県の知事から行われるなど、日常生活からかけ離れたような事態が現実となっているためです。
特に観光業や飲食業などお客さんが立ち寄ることで経営が成り立っているスタイルの業種では、外出自粛など観光客や外出するお客の数が激減していることから売上が立たず、場合によっては勤め先そのものが早期に倒産してしまうケースだってあるでしょう。
こうなると経済を支えてくれていた会社そのものが消滅することになりますので、働いている人は当然ながら解雇されます。つまり、新型コロナウイルスによる収入減が発生するというわけです。
新型コロナによる収入減は対処可能？
新型コロナウイルスによる収入減は対処可能です。もちろん、対処するのは簡単なことではありません。様々な方面に情報のアンテナを張り巡らせて、その時使える対処法を試していく必要があります。
収入減は全く対処不可能なものではないので、決して諦めることなく、まずは情報収集に努めましょう。
特に今回の新型コロナによる一連の流れは日本政府も過去に経験がなく、また類を見ないものであると明言しているため、現在発表されていないような新しい法案や新しい経済救済措置が取られる可能性もあります。
しかしながら、政府による収入補填は信用できないという声もありますし、政府や地方自治体による収入の補填を待つ時間がないのであれば、新たな方法で収入減に対処していく必要があります。
政府による新型コロナウイルスにおける収入補償は？
新型コロナウイルスによる影響が国内でも大きくなり始めた段階で、日本政府は新型コロナウイルスにおける収入減に対処するための収入補償のアイディアを出し始めました。そしてそれは現実のものとなり、いくつかの収入補償が政府からなされることになりました。
ここでは、2020年4月下旬現在、日本政府から発表されている新型コロナウイルスにおける収入補償制度をいくつかご紹介致します。
特別定額給付金（仮）
2020年4月頃、政府では収入が一定の基準以下まで落ち込んだ人を対象として1世帯あたり30万円の給付金を配布するというアイディアを打ち出していました。
しかし現在ではこの制度は中止となり、その代わりに、特別定額給付金という仮の名前ではありますが一人当たり10万円の給付金を配布することに決定しました。
これは、令和2年4月27日現在、住民基本台帳に記載されている人が受給の対象となっています。つまり、日本国内で普通に生活している方であれば、全員が受給対象となるわけです。
基本的には本人もしくは世帯主が市町村に対して申請を行うことで給付金を受け取ることが可能です。4月下旬現在、本稿執筆のタイミングでは給付のタイミングなどまだ細かいことははっきりとはしていませんが、給付金が配布されることは確定と言ってよいでしょう。
早い市町村は既に給付に向けた準備を始めており、最速では5月1日金曜日の給付になる市町村もいくつか報道されています。
他の自治体も、早いところでは5月中の給付を目指すとしている動きもあり、今後給付金の給付タイミングなどは多くの注目を集めることになりそうです。
もちろん、お住まいの自治体によって給付のタイミングや申請のタイミングなども異なりますので、まずは現在お住まいの自治体公式サイトを参照して情報収集から始めましょう。
（
【社長・フリー向け】持続化給付金など
企業経営者・社長さんや個人事業主の方、またフリーランスという形で事業をなされている経営者の方に対して、持続化給付金などを筆頭に様々な経済支援が発表されています。
こちらは日本政府が直接出しているもののほか、様々な省庁や公的金融機関から出されるものもありますが、事業の収入が落ち込んでいる状態であれば、受給できる可能性があります。
基本的には前月の収入が前年同月の収入よりも50%以上落ち込んでいるようであれば、申請が可能かどうかについて一度確認してみると良いでしょう。
個人事業主の方やフリーランスの方など、開業間もないと前年同月の売上データがないケースもありますが、今回は非常事態ということである程度柔軟に対応してもらうことができそうです。諦めずにまずは相談してみるところから始めましょう。
生活福祉資金制度による緊急小口貸付等の特例貸付
全国社会福祉協議会が行っている生活福祉資金制度というものがあります。これは平常時にも家計が悪化して生活が困窮した場合などに貸付を受けられる制度です。
しかし、今回は新型コロナウイルスの問題で収入が減少する世帯がとても多く、生活福祉資金制度による緊急小口貸付等は特例貸付という状態になっています。
従来、こういった制度を利用するにはいくつかの厳しい要件がありましたが、この要件が一部緩和されたり、また条件が撤廃されたり、その他いくつかハードルが下がっているケースがあります。
こういった特例貸付についても積極的に利用することで生活を助けていくことができるでしょう。
使えるものは全て使って生活を守ろう
収入減の対処法をいくつかご紹介してきましたが、これらはあくまでも一時的なものにしかなりません。本質的な解決を見出すには現在の収入がどうなっているか、また、勤め先の今後はどうなっていくのかなど、分析を行うことが求められます。
まずは目先の緊急的な資金を国の制度などを活用して集めておき、今後の事はゆっくりと考えるというのも一つの方法といえそうです。使えるものは全て使って生活を守りましょう。
まとめ
新型コロナで収入にまつわる問題が発生している方が多く、また将来的な不安を抱えていらっしゃる方も多くなってきました。何かと暗いニュースばかりの世の中ですが、日本政府の方でもいくつか経済支援を発表しています。
本稿では日本政府の決定の是非については一切論議しませんが、現実として給付金制度などが利用可能となっています。今は使えるものは全て使い、受けられる保証は全て受け、そして今後の事を考えていくべきタイミングです。
まず目先の現金を何とかし、今の就職先が厳しい状況であるなら転職を考えるなど、情報を拾い集めていきましょう。
お仕事や転職のお悩みは一人で考えていてもなかなか解決しないもの。周りに相談し辛いこともありますよね。ここには色んな相談が集まるので、あなたの悩みもきっと解決できると思います。その悩み、僕たちに聞かせてくれませんか？
